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密造覚せい剤は高い純度…科捜研が製造実験(読売新聞)

 風邪薬を使って覚せい剤を密造したとしてイラン人2人が逮捕された事件で、警視庁科学捜査研究所は10日、相模原市のイラン人の自宅から押収した覚せい剤の密造マニュアルに基づく製造実験を行い、風邪薬から純度の高い覚せい剤ができることを確認した。

 同庁では、2人の背後に、覚せい剤の密売組織があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、実験は、覚せい剤の密造場所とされる溶接工アリ・バフィ・モハマド容疑者(46)の自宅(相模原市緑区大島)の屋根裏部屋を再現して行われた。この部屋から押収された海外の風邪薬などを使い、ペルシャ語で書かれた密造マニュアルに沿って製造作業を進めたところ、純度の高い微量の覚せい剤が製造された。

 モハマド容疑者はこの自宅を昨年夏頃に新築で購入したが、その際、屋根裏部屋には換気扇や窓、コンセント口などを設けるよう業者に依頼していたことも判明。覚せい剤の製造には強い臭気が発生し、作業用のコンセントなども必要になることから、同庁では、モハマド容疑者が最初から自宅を覚せい剤密造に使う目的で購入し、改築まで行ったとみて調べている。

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最も安いと思う魚は「サンマ」、では最も高いと思う魚は?(Business Media 誠)

 海洋国日本にとって、なじみ深い食材である魚。どのように食べている人が多いのだろうか。

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 マルハニチロホールディングスの調査によると、16歳〜34歳で、小学生以下の子どもがおり、自分が主に食事を用意する女性に「魚が食卓に上がる回数」を尋ねたところ、最も多かったのは「週1〜2回程度」で41.6%。以下、「週3〜4回程度」が34.7%、「2週間に1日程度」が9.3%、「毎日」が5.5%、「週5〜6日程度」が5.3%で続いた。

 「週3日以上」の割合は45.5%と半数近くを占めており、年代が下になるほど高くなっていた(30〜34歳41.7%、25〜29歳46.4%、16〜24歳49.9%)。地域別に見ると、「北海道・東北」(51.3%)の人がよく食べており、「中国・四国・九州」(39.0%)では比較的食卓に上がらない傾向にあるようだ。

 消費者がオトクと感じているのはどの魚なのだろうか。「週3回以上魚が食卓に上がる」と答えた人に「魚を購入する際の金額に対する意識」を主要な魚ごとに聞くと、「安い(安い+やや安い)」の割合が最も高かったのは「サンマ」で73.3%。以下、「サケ」が65.6%、「アジ」が51.5%、「サバ」が51.4%、「イワシ」が45.7%で続いた。一方、最も「安い」の割合が低かったのは「マグロ」(10.1%)だった。

 魚を食べる時、どんな効用を期待しているのだろうか。「魚から摂取したいと思う成分」を聞くと、トップは「DHA(ドコサヘキサエン酸)」で81.6%。以下、「カルシウム」(60.2%)、「コラーゲン」(36.4%)、「鉄」(36.3%)、「EPA(エイコサペンタエン酸)」(25.4%)、「亜鉛」(17.2%)、「ビタミンB群」(16.2%)が続いた。

 地域別に見ると、中国・四国・九州では「DHA」の割合が86.5%と高く、近畿では「カルシウム」が71.0%と高かった。

 インターネットによる調査で、対象は16歳〜34歳で、小学生以下の子どもがおり、自分が主に食事を用意する女性3462人。調査期間は4月30日から5月12日。【堀内彰宏】

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移植渡航、自粛求める WHO決議案採択、臓器売買禁止明記(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】世界保健機関(WHO)の年次総会は21日、臓器移植問題を扱う委員会で移植手術を受けるための渡航の自粛を求め、臓器売買の禁止を明記した決議案を採択した。昨年のWHO総会は、新型インフルエンザへの対応を優先して決議案の採択を先送りしていた。

 WHOによると、インターネットなどを通じて安価な臓器移植を海外に呼びかけている途上国が複数あり、臓器売買目的の誘拐や人身売買も頻発。先進国の移植希望者が手術を受けるために健康保険を適用して渡航する例も少なくなく、決議案は、移植渡航の自粛を求めている。

 また新たな指針も採択され、臓器売買の禁止を明記。生きている人から臓器を摘出する「生体移植」については、親族間に限られるべきだとする厳しい条件をつけ、未成年者は原則として臓器提供者の対象から除外する考えを示した。

 日本では昨年、臓器移植をより容易にするため臓器移植法を改正、今年7月に施行される。これまで臓器提供者の数が極めて限られていたため、米国、中国、フィリピンへの移植渡航を希望する患者が多かった。

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津波の恐怖 時超え伝える 八戸海保で被害写真50枚発見(河北新報)

 1960年に太平洋沿岸を襲ったチリ地震津波の様子を撮影した写真50枚が、八戸海上保安部(青森県八戸市)の倉庫から見つかった。チリ沖を震源とする地震による津波は今年2月にも日本に襲来し、岩手、宮城両県の養殖施設が大打撃を受けた。八戸海保は「津波の恐ろしさをあらためて知ってほしい」と、市水産科学館「マリエント」で写真展を開いている。

 写真は昨年12月、職員が倉庫の書類整理をしていた際に見つけた。「昭和35年5月24日早朝 チリ地震津波来襲写真」と書かれたスクラップブック2冊に張られていた。当時の職員が記録用に撮影し、保存していたとみられる。
 写真には、津波の第1波が海保の敷地内に押し寄せた様子や、海面の水位が上昇する状況が収められていた。避難する住民や港の岸壁に乗り上げた漁船、引き潮で一部が壊れた魚市場などの写真もあり、被害のすさまじさを伝えている。
 写真展は31日まで、今回見つかった50枚と、市が所有する写真を合わせた計90枚を展示している。写真が張られたスクラップブックも公開されている。
 チリ地震は60年5月23日に発生し、震源から約1万8000キロ離れた日本沿岸には約22時間後に津波が到達。国内の死者・行方不明者は142人に上り、建物や船舶の被害も相次いだ。八戸市の人的被害は死者・不明者3人、重傷者2人だった。
 2月のチリ大地震津波では大津波警報が発令され、八戸市などで避難指示が出されたが、避難住民が少なかったなどの課題が浮き彫りになった。
 八戸海保の佐藤秀彦管理課長は「写真展をきっかけに、津波が予想されたら『まず避難』ということを再認識してほしい」と話している。


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東大寺にふすま絵40面奉納=日本画家、5年がかりで制作−奈良(時事通信)

 日本画家の小泉淳作氏が2006年5月から5年がかりで制作に取り組んでいた東大寺(奈良市)本坊のふすま絵7作品全40面が完成し、20日午前、同寺に奉納された。
 奉納されたのは、本坊境内のソメイヨシノ2本を描いた「東大寺本坊の桜」(4面、縦197センチ、横384センチ)、「吉野の桜」(4面、縦197センチ、横579センチ)、「蓮池」(16面、縦197センチ、横2002センチ)など7作品で、同寺が小泉氏に制作を依頼していた。 

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決(産経新聞)

 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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立教大生殺害で公的懸賞金=有力情報に上限300万円−殺人罪の時効まで1年(時事通信)

 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで1996年4月、立教大法学部4年小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、有力な情報の提供者に懸賞金を出すことを決めた。上限額300万円、期間は1年間で、同日付の官報に掲載し、実施する。
 懸賞広告は、社会的反響が大きく、被害者の生命・身体に重大な損害を与えるなどした容疑者不明の事件が対象。これまでに39事件が指定され、現在17事件が継続している。
 警視庁などによると、小林さんは96年4月11日午後11時半ごろ、山手線ホームでスーツ姿の男に突き飛ばされるなどして頭を強く打ったとみられ、意識不明になり、5日後に脳内出血で死亡した。
 男は山手線外回りの電車に乗って逃走。24〜34歳ぐらいで、身長170〜180センチ。がっちりした体格で小太りだといい、同庁はホームページに似顔絵を掲載するなどして情報提供を呼び掛けている。
 殺人容疑で捜査しており、公訴時効(15年)は2011年4月。政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、殺人罪などの時効を撤廃、延長する方針だが、警察庁は「時効の有無にかかわらず、早期解決につなげたい」としている。 

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