岩手・三陸鉄道、運転見合わせ（読売新聞）

　岩手県は三陸沿岸に大津波警報が発表された午前９時３３分、災害対策本部を設置、前夜から警戒に当たっていた総合防災室を中心に、県内各市町村と連絡をとりあった。

　同県警本部も６階指揮室に災害警備本部を設けて約２４００人の全職員に招集がかかった。

　三陸沿岸を走る三陸鉄道は、大船渡市と釜石市を結ぶ南リアス線、宮古市と久慈市を結ぶ北リアス線とも、午前１１時から運転を見合わせた。

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宮城３人殺傷 元交際相手の少年を殺人で再逮捕へ（産経新聞）

　宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん（２０）ら３人が殺傷され、妹の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、沙耶さんの元交際相手の少年（１８）＝監禁容疑などで逮捕＝が３人を殺傷した疑いが強まり、県警石巻署捜査本部は２日、勾留（こうりゅう）期限の４日に殺人容疑などで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は後輩の無職少年（１７）＝同＝の供述などから、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを計画的に狙ったとみて本格的に調べる。

　捜査本部は元交際相手の少年が２月１０日朝、南部さん宅の２階で、美沙さんと友人の大森実可子さん（１８）、友人男性（２０）の３人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせた疑いがあるとみている。

　少年２人は同日午後、沙耶さんを連れ去り、知人宅に監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。

　無職少年は「３人とも元交際相手の少年が刺した」と話し、元交際相手の少年は「姉が邪魔だった」として刃物で刺したことを認めているという。

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皇太子さま、６日からアフリカご訪問「以前から親しみを持ってきました」（産経新聞）

　皇太子さまは３日、ガーナとケニアを６日から公式訪問するのを前に、お住まいの東宮御所（東京都港区）で会見し、「両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を語られた。

　皇太子さまは、「誕生の年（昭和３５年）を同じくしたり、その前後に誕生した国が多くあるという点でも、私は以前から、アフリカの諸国に親しみを持ってきました」と指摘された。

　また、「かねてより取り組んできている水をめぐる問題について、より深く考える契機にできればとも考えています」とも述べられた。現地ではダムや潅漑（かんがい）施設も視察される。

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女性の更年期の悩み 増える内臓脂肪 メタボに注意（産経新聞）

　■動脈硬化や糖尿の恐れ　食事は腹七分目心がけ

　閉経を機に増える女性のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）。日本人の場合、欧米のようなＢＭＩ（肥満度）３０以上の超肥満は少ないとはいえ、遺伝子的にわずかな肥満でも糖尿病になる人が多く、油断は禁物だ。健康維持だけでなく、見た目の美しさを保つためにも更年期の体の変化を理解し、食事や運動など生活習慣を見直すことが大切だ。（平沢裕子）

　◆太りやすい時期

　「体重は変わらないのに、おなか周りに肉がついてきたような気がする」。更年期になってこんな思いをしている女性も多いのではないだろうか。

　東京医科歯科大学医学部附属病院周産・女性診療科の寺内公一助教は「閉経後の女性は体重はそれほど増えないのに、体脂肪がかなり増えることが分かっている。しかも脂肪の多くは内臓脂肪としておなかにつく」と指摘する。

　更年期は、思春期、出産と並んで女性にとって太りやすい時期。その一番の原因は女性ホルモン（エストロゲン）の減少にある。エストロゲンは、体の中でコレステロールを低く保ち、内臓脂肪をつけにくくする働きをしており、女性を心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などの心血管疾患から守っている。

　更年期にはこの大事なホルモンが急激に減り、閉経を過ぎるとほとんどなくなってしまう。このため、それまでと同じ食生活で運動量も変わらなければ、どうしてもおなか周りに脂肪がたまってくることになる。

　「更年期以降の女性に多いのが、『くびれを元に戻したい』という要望」と話すのは、ダイエット外来で太らない食べ方などの指導をしている順天堂大学大学院医学研究科の白沢卓二教授（加齢制御医学）。自由診療で行っている同外来を訪れる女性には、ＢＭＩ２３と、数値的に問題ない人もいるという。それでも、「日本人の場合、体重が適正の範囲内でも体脂肪率が高い『隠れ肥満』や『隠れ糖尿病』が少なくない。女性の場合、更年期の５０歳ごろから太り始めた人は動脈硬化や糖尿病となる危険性が高いので、今すぐ手を打つ必要がある」と白沢教授。

　◆最初に野菜を食べる

　更年期に太りやすくなるのは、筋肉量や基礎代謝が減ることも関係している。基礎代謝は、呼吸や体温を調節するのに消費するエネルギー量。若いときはだまっていても消費されるエネルギーが、年をとると使い切れず残ってしまうため、若いときと同じように食べているとエネルギーのとりすぎとなってしまう。

　太らないためには、食事の量・カロリーをコントロールするとともに、栄養成分を偏らないようにすること。食事全体のうち、タンパク質２０％未満、脂肪２０〜２５％未満、炭水化物５０〜７０％未満のバランスであれば問題ない。また、肥満からくる糖尿病を防ぐために、血糖値を急激に上げないよう食事のとり方を工夫する必要がある。

　白沢教授は「食事のときはまず最初に野菜を食べ、ご飯やパンなど炭水化物は最後にするというように食べる順番も大事。また、やせたいからと食事を抜く人がいるが、欠食は逆に肥満の原因になる。健康長寿のためにも、１日３食、腹七分目を心がけてほしい」と話している。

　【白沢卓二教授が提唱する元気に生きるための食生活の基本ルール１０カ条】

（１）食事を抜かない

（２）腹八分目でなく「腹七分目」

（３）ご飯やパンは食事の最後に

（４）朝食に「ネバネバ・メニュー」を

（５）薬の働きが期待できる野菜を

（６）魚はサケやサバ、イワシを中心に

（７）肉と魚は１日おきに

（８）油は高くても良質なものを

（９）乳製品を毎日とる

（１０）香辛料やハーブを活用し減塩

　（白沢教授著『５０歳すぎたら絶対にやせなさい！』より抜粋）

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＜官房長官＞天皇陛下の公的行為「ルール作り困難」政府見解（毎日新聞）

　平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、天皇陛下の公的行為のあり方に関し、自民党が求めていた「天皇の政治利用を避けるための統一的なルール作り」は困難とする政府見解をまとめたことを明らかにした。

　平野氏はルール作りについて「公的行為が多岐にわたるので難しい。それぞれの事案について個別に判断し、象徴天皇としての行為を内閣で十分に判断する必要がある」と述べた。公的行為には外国賓客の接遇や外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」などがある。【横田愛】

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長崎知事選受け自民、「政治とカネ」で攻勢へ ２２日から審議拒否（産経新聞）

　２１日投開票の長崎知事選で自民、公明両党が支援する候補が与党推薦候補を破ったことを受け、自民党は鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底攻撃していくことを決めた。大島理森幹事長は同日夜、石川知裕衆院議員辞職勧告決議案の採決と鳩山首相の偽装献金事件をめぐる実母らの証人喚問、さらに小沢幹事長の証人喚問を求め、与党が応じない限り平成２２年度予算案の審議を２２日から拒否する方針を表明した。

　大島氏は２１日夜、報道機関の当選確実の情報を受けて、党本部で記者団に対して、「長崎知事選とはいえ、鳩山首相や小沢氏の『政治とカネ』の問題、強引な国会運営、マニフェスト（政権公約）違反と、政治の道義的責任、説明責任に対する問題意識に国民が審判を下した」と述べ、鳩山政権への不信が高まった結果だと強調した。

　その上で「選挙で出た要請にこたえる義務がある。国民の思いこたえることこそ、喫緊の政治の課題だ」と述べ、小沢氏の証人喚問などに応じるよう与党側に強く求めた。

　また、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件も追及していくことを明らかにし、「政府・民主党が（要求に）こたえない限り、予算案を粛々と審議するわけにはいかない。明日から戦わないといけない」と訴えた。

　自民党は２２日朝に役員会を緊急に開き、今後の国会対応を正式に決める。ただ、来年度予算案の年度内成立が確実な情勢にある上、与党は週明けから子ども手当や高校授業料無償化のための関連法案の審議入りを始めることにしており、与党ペースの国会審議を突き崩すのは容易ではない。審議拒否には、共産党だけでなく公明党も否定的で、自民党単独になりそうだ。

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＜労働者派遣＞改正法案妥当の答申出す 労働政策審（毎日新聞）

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は２４日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

　要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大５年の猶予が可能になるなどの内容。

　社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃（産経新聞）

　園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

　園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

　現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。

　一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

　ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

　背景には贖罪（しょくざい）意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。（小島優）　

　　　　　　　　　　◇

　■外国人地方参政権に関する最高裁判決　永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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＜無国籍難民訴訟＞退去強制処分は違法 東京地裁判決（毎日新聞）

　ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した５３歳と４９歳の男性２人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は１９日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、２人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が２０人以上いるという。

　２人は９１年に他人名義のパスポートで入国、０７〜０８年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

　判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

　原告側の小豆沢史絵（あずきざわ・ふみえ）弁護士は「２人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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